「子どもたちがケガをしたら困る」「買い物客が危険だ」「台風が来たら危ない」と、私が京都市右京区花園の危険家屋の相談を受けた
のが、二年前です。
その建物は以前の公設市場のそばにあり、二階建ての小さな小屋でした。自営業者の老人が亡くなり、相続人の息子さんたちも「何もか
かわりたくない」と遠ざかり、解体工事を求めようとしても連絡の方法
もありませんでした。
打つ手ない状態
地域の自治連合会の会長に相談にいっても、「困っている」状況でした。区役所、弁護士に相談しても“個人の資産に手を出せない”と
のことで、打つ手がない状況で時間が経過しました。
その後、京都市都市計画局建築監察課の担当者が努力して相続人を探し出し、話を詰める中で相続人の力で解体工事が行われました。今
は更地となって地域の人は喜んでいます。
今年二月八日付（夕刊）の「京都新聞」に「危険家屋 京で通報増加」「老朽化『崩れそう』『瓦落ちかけ』」と題して大きな記事が出
ました。「年々通報が増加し、高齢化と核家族化で空き家が増えている（二〇〇六年度四十八件）」と記事にありました。京都市の対応は
、「家の維持?管理は所有者の義務」「第三者にけがさせると所有者の責任」で相続人に対処を求めていると紹介していました。
私は、新聞に出ていた家屋や市が指導している危険建物を視察して、「相続人同士が、話し合いができない」「資力がなくて、解体工事
ができない」事例も知りました。
個人情報の壁もあり、私が相続人と接して話をすることは不可能ですが、行政にはその役目をはたすことは可能です。
私が視察した京都市東山区弓矢町の建物について、隣接者のご主人が「十年も前から言っているのに、消防分団の人がシートを張ってく
れただけや」と、怒っておられました。
市議会で要求
私は、市議会で住宅問題を担当する「まちづくり消防委員会」に所属しています。私は、担当課長と相談しながら委員会で「相続人が手
を打てない時は、市民の安全、安心を守る点からも、京都市が代わって解体工事をやる必要がある」と、再三にわたり取りあげています。
部長は「建築基準法第一〇条の保安上危険家屋に対する措置ができる」を活用し、「危険な状況とは何か」などを検討することや、「年
度内に代執行ができるようにすべきだ」との私の質問にも「今秋には代執行を視野に入れた要綱づくりをする」と答弁したのが六月二十六
日の委員会でした。
読売テレビ（本社?大阪市）のニュース番組「倒壊危険家屋の実態」と題した特集も放映（六月十三日）され、私の活動が紹介されました
。
今は、その要綱を待っているところですが、現場の危険な状況は変わりません。一刻も早く代執行が可能となり執行できるように、予算
措置された一千万円の代執行予算（古都“京都”を守る代執行を可能とする総予算）の出番が近づいています。解体工事
