性を生かした事業再編が目立っている。また、事業の強化や補完を目的とした業務提携も多いほか、合弁会社の設立や買収など海外事業を
めぐる動きも活発化している。最近の主な企業動向をまとめた。
国際航業ホールディングスが、２００７年１０月の設立後、台風の目ともいえる存在となっている。当初予定の不動産や環境ソリューシ
ョン（土壌汚染対策）、文化財発掘などの分社化に加え、業務提携や子会社化を相次いで打ち出した。
同社は、親会社の日本アジアホールディングズから、アジア航測の株を２８．９３％取得した。これを機にアジア航測に経営統合を提案
したが、アジアはこの提案を拒否した。表面的には現在、こう着状態となっている。
日技クラウンと太陽コンサルタンツはともに農業土木が主体で、０７年４月に持ち株会社ＮＴＣホールディングスを設立、ことし７月に
両社は経営統合して国内事業と海外事業のそれぞれの会社を設立した。農業農村分野とその関連分野に力を入れる。
このほかの持ち株会社としては、Ｅ?Ｊホールディングスがエイトコンサルタントと日本技術開発を、０７年６月から３年以内に経営統合
する計画だったが、プロポーザル方式の発注増など状況の変化が早いため１年前倒しの０９年６月に実施する。
一方、海外事業についても動きが目立っている。建設技術研究所は、中国湖北省に合弁会社を設立した。営業所といった出先事務所では
なく、合弁会社としたのは中国市場だけでなく、ここを拠点にアジアで事業を展開するためだ。
長大と韓国のポスコ建設は、橋梁プロジェクトで技術協力を結んだ。長大は、自社での営業活動に加え、ポスコが受注した大型橋梁など
の設計、施工管理を手がけることができるため、海外事業の売上高が増加するだけでなく、リスクの分散や効率的な業務の効果も期待して
いる。
企業として存立が危ぶまれていたパシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）は、オリエンタルコンサルタンツが同社の
海外コンサル部門を買い取った。オリコンサルは、ＰＣＩから買収した部門と国際事業部を統合、８月１日付でＧＣ事業本部を設置して体
制を整えた。
オリコンサルとＰＣＩのコンサル部門売上高を単純に合計すると２８０億円台となるため、日本工営、パシフィックコンサルタンツ、建
技のトップグループと並ぶ規模となる。
公共投資の減少、プロポーザルや総合評価方式による技術競争への移行といった変化に迅速に対応するため、今後もさまざまな経営戦略
に基づく動きが出てきそうだ。会社設立
